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  • 2010.06.15 Tuesday
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<突き落とし>容疑の33歳逮捕…携帯注意され JR上野駅(毎日新聞)

 25日午後11時ごろ、東京都台東区上野のJR上野駅山手線ホームで、足立区の男性会社員(42)が男に線路に突き落とされた。男は立ち去ろうとしたが、目撃した男性(59)らに取り押さえられ、警視庁上野署員に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。男性は足の骨を折る重傷。

 上野署によると、男は荒川区東尾久2、自称運送会社社員、早瀬大介容疑者(33)。「もみ合いになり、ふりほどいただけ」と容疑を否認している。

 捜査関係者によると、京浜東北線大船方面行きの電車内で、男性が携帯電話で話していた早瀬容疑者に注意したところ、口論になった。男性が乗り換えのため上野駅で降りた際、早瀬容疑者も一緒に降りて反対側の山手線外回りの線路に突き落としたという。非常停止ボタンが押され、入線予定の電車は一駅手前の鶯谷駅で停車した。早瀬容疑者は酒に酔っていたという。【山本太一】

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<長谷川等伯展>鳩山首相が鑑賞「迫力に非常に感銘受けた」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日、東京・上野の東京国立博物館で、安土桃山時代の絵師、長谷川等伯(1539〜1610)の作品を集めた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(毎日新聞社、NHKなど主催。22日まで)を鑑賞した。首相は記者団に「『仏涅槃(ぶつねはん)図』などびっくりするような迫力を間近に見て、非常に感銘を受けた」と感想を語った。

 首相は、美術などの各種の展覧会について「なかなかペイする(利益を出す)のが難しい。(首相が提唱する)『新しい公共』などを含め、芸術を国民に広く愛していただけるような環境を政府として応援したい」とも述べた。今後、国として支援のあり方を検討していく考えを示した。

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橋下知事「統一選で大阪府議会の定数削減問う」(読売新聞)

 来春の統一地方選に向けて4月に地域政党「大阪維新の会」を旗揚げする大阪府の橋下徹知事は23日、府庁で報道陣に、府議会の定数(112)について、「削減を統一選で問いたい」と述べ、府議選の争点にする考えを明らかにした。

 府議会の定数は来春の統一地方選から3減が決まっているが、さらなる大幅減を目指す。関係者によると、人口10万人あたり議員1人を基準にすると、府は定数88となり、この数字を軸に検討するという。

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<特別交付税>09年度は2.7%増加(毎日新聞)

 総務省は16日、09年度特別交付税の3月分交付額を6954億円と発表した。特別交付税は12月と3月の2回に分けて交付されるが、昨年12月に交付された分と合わせた総額は9493億円で、前年度より248億円(2.7%)増えた。総額のうち都道府県分は1219億円、市町村分8274億円。17日にそれぞれの地方自治体に配分する。

 特別交付税を巡っては、「平成の大合併」で合併した自治体に交付額を上積みしていた一方、人口増で市制に移行した一部の自治体では交付額の見直しが遅れていた。今年度は、各自治体の財政状況を改めて確認し交付額を見直した結果、大型合併を経ずに市制に移行した東京都日野市は昨年度に比べ23%の増額となるなど、60〜70自治体で大幅な見直しが進んだ。【石川貴教】

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津波予測、来春にも改善=当初規模から日本沿岸まで−詳細な計算で精度向上・気象庁(時事通信)

 チリ大地震で16年半ぶりに大津波警報を発表した気象庁は、津波の高さ予測が過大だったとの反省から、コンピューターによる予測方法の改善を急ぎ、来春にも実施する方針を決めた。津波の規模を左右する地震断層モデルの想定個所を2.5倍に増やすほか、日本付近の詳しい海底地形図を取り込み、太平洋全域をカバーする計算の単位面積を細かくする。
 同庁地震津波監視課の担当者は「従来の予測では、日本沿岸で大きな波の振幅が続き、なかなか減衰しない」と説明。予測が過大になるほか、警報・注意報が長引く要因となっており、改善により「解消されるのではないか」と話した。
 1999年に整備された現行の遠地津波予測データベースでは、過去に大地震が起きた断層130地点について、規模(マグニチュード=M)を8.5と7.5の2通り想定していた。これを320地点に増やし、M8.0の想定も加えることで、当初の津波規模をより正確に推定する。
 その上で、計算の単位面積を、外洋は9.3キロ四方から2.8キロ四方に、日本付近は1.9キロ四方から0.9キロ四方に細かくする。日本沿岸での津波の高さには、周辺の海底地形が大きく影響するため、日本水路協会の詳しい図も採用する。 

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「密約」認定、前首相や各党「承知せず」「評価」(読売新聞)

 日米間の「密約」を検証した外務省の有識者委員会が、核搭載船の日本寄港などで「広義の密約」を認定した報告書を発表したことを受け、自民党の安倍元首相は9日、国会内で記者団に「前任者から核密約の申し渡しはなかった」と説明した。

 「冷戦当時の指導者が日本を守るために判断した。判断した人を非難するのではなく、日本の安全のために資する形で考えるべきだ」とも強調した。

 同党の麻生前首相はコメントを発表し、「『密約』は承知していない。核持ち込み問題について、当時の国会・国民への(政府の)説明ぶりは、我が国の安全保障を確保するとの観点に立った賢明な対応だった」と論評した。

 一方、民主党の高嶋良充参院幹事長は「明確になっていなかったことを国民に明らかにして透明化を図るところに政権交代の意義がある」と評価した。

 共産党の志位委員長は「日米安保改定時の『討論記録』の存在を認めながら、核持ち込み密約の明確な合意がないという議論は、悪質な歴史の偽造だ」と批判した。

 鈴木宗男衆院外務委員長(新党大地)は「歴代の自民党政権が国民にウソをついてきた。関係者らを参考人招致し、説明責任を果たしたい」と述べた。

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操縦室内記念撮影でスカイマークに立ち入り検査(読売新聞)

 スカイマークの副操縦士が、昨年4月から飛行中の操縦室内で客室乗務員などと記念撮影を繰り返していた問題を受けて、国土交通省は11日午前、東京・大田区のスカイマーク本社に立ち入り検査に入った。

 この問題では、同社が今月9日、副操縦士を諭旨解雇処分に、写真に写るなどした機長ら13人についても出勤停止などの社内処分を行っている。ただ、国交省では「他の操縦士や客室乗務員らにも広がりがないかどうか確認する必要がある」と判断。監査を担当する職員4人が本社に入り、客室乗務員や操縦士らからの聞き取りを始めた。同省では、関係した乗員に対する行政処分をするかどうかも検討する。

 同社を巡っては、安全のために客室乗務員の交代を求めた機長に対し、西久保慎一社長と井手隆司会長がそのまま運航するよう命じた上、機長との契約を即日解除した問題も発覚しており、同省が9日に厳重注意を行っている。

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<自民党>「ベテランはTV遠慮を」中堅から不満(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁と大島理森幹事長は3、4日の両日、党本部で所属衆院議員と当選回数別に懇談した。夏の参院選の取り組みなどを自由に意見交換し、結束を確認するはずだったが、党の支持率低迷や国会対応への不満が相次ぎ、執行部と中堅・若手議員の溝が浮き彫りとなった。

 懇談は当選5回以下の議員を対象に行われた。4日の会合では、当選5回の河野太郎国際局長が、成果なく終わった衆院の審議拒否戦術について「失敗して、まるでなかったかのごとく振る舞うわけにはいかない。責任を取ってほしい」と執行部を追及。その後、河野氏は記者団に「昔ながらの人が(表に)出ているのでは、自民党が変わったことにならない。(5月の)連休前に総裁に決断していただきたい」と述べ、谷垣氏は執行部を一新すべきだと訴えた。

 同じ当選5回の平沢勝栄元副内閣相は衆院予算委員会での同党の質問者について「テレビに出るのは同じ顔ばかり。ベテランは遠慮すべきだ」と迫った。

 ただ、今国会でテレビ中継された衆院予算委の質問者は、当選3回以下が5人▽4〜6回が10人▽7回以上が6人−−で、必ずしもベテラン偏重ではない。それでもこうした不満が出るところに、世代間対立の根深さがにじむ。

 3日に出席した当選1回の小泉進次郎氏は「(若手は)チャンスを与えられ、経験を積ませてもらっている。そういう自民党の姿の見せ方をもっと考えてほしい」と要請した。

 中堅・若手に突き上げられた谷垣氏は4日の記者会見で「変わった、変わらないというのは見方によって違う。各委員会で法案審議が始まるので、(若手も)奮って参加してほしい」と挙党一致を呼びかけた。【木下訓明】

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<官房機密費>「使途解明は困難」答弁書を閣議決定(毎日新聞)

 鳩山内閣は2日の閣議で、09年衆院選直後の9月1日、麻生政権の河村建夫官房長官(当時)が引き出した2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)の使途について「これ以上事実関係が明らかになることを期待することは困難」とする答弁書を決定した。新党大地代表の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

 鈴木氏は河村前長官から直接話を聞くことも含め事実の解明を求めたが、答弁書は「当時の関係職員から話を聞いたが、使途等を確認できなかった。河村前長官の判断で執行された」とするにとどめた。【坂口裕彦】

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 社民党の重野安正幹事長は4日、記者会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先としてキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)を検討していることに「沖縄に基地を残すのはとんでもない話。絶対に同意できない」と述べ、反対する考えを重ねて示した。

 重野氏は、平野博文官房長官が政府・与党でつくる沖縄基地問題検討委員会を打ち切る可能性を示したことに「開催を求めていく」と批判。「政権交代して、半年足らずで結論を出せというのはどだい無理な注文だ」と語り、政府が目指す5月末までの移設先決定は難しいとの認識を示した。

 同党の照屋寛徳国対委員長も同日、党普天間問題をめぐるプロジェクトチームの会合で、「陸上案に決まった場合、体を張った抵抗を真っ先にやる。(シュワブ入り口の)ゲート、道路を封鎖してしまえばいい」と強調した。【西田進一郎】

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