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「いじめ被害の友救えず」 中3、硫化水素自殺 川崎(産経新聞)

 川崎市教育委員会は9日、同市麻生区の市立中学3年の男子生徒(14)が、友人をいじめから助けられなかったことを悩む内容の遺書を残し、自宅で7日に自殺していたと発表した。市教委では自殺の原因など調査を進める。

 神奈川県警麻生署によると、7日午後4時50分ごろ、帰宅した母親(44)がトイレで倒れている男子生徒を発見。病院に搬送されたが間もなく死亡した。トイレにはバケツと薬品の容器が置いてあり、同署は硫化水素による自殺とみている。死因は薬物による中毒死だった。

 トイレ内にメモがあり、「死ぬことについてごめんなさい。友達をいじめから助けられなかった。14年間生きていて楽しかった」などと書かれていた。同市教委の渡辺直美学校教育部長は会見で、「男子生徒のクラスでいじめがあった報告は受けていない」と述べた。

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“病理医”不足 医療の発展に伴う対策を(産経新聞)

【一筆多論】

 がん治療などで高度な医療が普及するに伴って深刻な医師不足に見舞われながら、その危機的状況があまり知られていない診療科がある。腫瘍(しゅよう)細胞が良性か悪性か見極めるなど治療方針を立てるうえで要になる病理診断科の病理医である。

 もともと病理医の絶対数が足らないうえ、画像診断技術の発達などで早期の小さな病巣がみつかるようになり、検体の数が急激に増えて病理診断の手が回りにくい状況になった。3人に1人はがんで死亡するという時代に、病理医をめぐる環境は今後ますます厳しくなるだろう。

 最近では小説「チーム・バチスタの栄光」に病理医が登場して臨床現場での存在が認識されはじめたものの、患者と接する機会が少ないことから、この分野での医師不足の問題が表面化しにくかったという事情もある。

 病理学は本来、基礎医学の分野で、臨床にかかわるのは昭和30年ごろからと歴史が浅い。病理専門医の数は全国で約1500人。人口比では米国の4分の1以下にすぎない。大学病院などでは、常勤の病理医がいるが、多くても2人という状態。検体の数が毎年20〜50%も増加するのに加えて、手術中に採取した細胞を直ちに診断するなど臨床現場に参加することが多くなって拘束時間が長く、土日も休めない。また、小規模な病院では、病理医がおらず、検体は外部の検査機関に委託するので診断に時間がかかる。

 日本病理学会理事長の青笹克之・大阪大学教授は「職場環境や待遇の改善に加えて大学教育、臨床研修のさいに魅力的な仕事であることをアピールして病理医を増やすことなどを考えています」と強調する。医学生の教育を含め対応策は小手先では解決できないほど切羽詰まっているのだ。

 すでに顕在化している外科、産婦人科、小児科を中心にした医師不足については、平成20年度から医学部の定員増が行われているが、単なる数合わせだけでは解決しない。診療科や地域による偏在は否めず、これを是正するため、厚生労働省は、実態調査に乗り出している。

 こうした医師不足解消のための動きについて日本医学会副会長の門田守人・大阪大副学長は「定員増になっても、外科医の養成に10年はかかる。いまこそ医師不足の神髄を見据えた対策が必要です」と提言する。

 門田副学長は、19年に行った日本外科学会の会長講演で外科医不足の原因として、「労働時間が長い」「医療事故のリスクが高い」「給与が少ない」などを指摘している。このような状況の改善を進めるべきだとしたうえで「たとえば、医学の各学会は先端的な領域の専門医の養成に力を入れている。そうなれば専門外の患者を診ないという医師が出て、医師不足の一因になる可能性もある」と分析する。このため「病気を部分的にとらえるのではなく、人間を全体的に診て治療に当たる医学教育の徹底など医療の本質的な課題に踏み込んだ論議をつくすべき時期です」と断言する。

 医師不足の問題は、今後、医学の発展とともにさまざまな領域から表面化してくるだろう。そのときに患者優先の医療を貫くためにも根底にある課題を解明し、対症療法ではない施策のよりどころとすることが大切だ。(論説委員・坂口至徳)

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<三井造船>肺がん死亡男性の遺族が提訴 大阪地裁(毎日新聞)

 大阪市住之江区にあった三井造船(本社・東京都中央区)の造船所で、下請け会社の作業員をしていた男性社員(当時63歳)の遺族が18日、同社が安全配慮を怠ったためアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんで死亡したとして、同社を相手取り約6370万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

 原告は、00年3月に肺がんで死亡した宮地秋広さんの長男、和順(かずより)さん(44)=堺市北区=ら遺族4人。

 訴状によると、宮地さんは1960〜78年、三井造船大阪事業所(造船所)の下請け業者3社に所属し、溶接工として働いた。造船所では、溶接の火花が散って火災にならないよう石綿布を床に敷いたり、接合部の保温のために石綿布を巻くなどして使っており、「石綿を吸い込んだ可能性が高い」としている。

 遺族は08年3月、厚生労働省の発表で同事業所が石綿による労災認定事業所と知り、石綿健康被害救済法による特別遺族年金支給を請求。同年9月に支給決定を受けた。

 原告側は「遅くとも55年ごろには石綿の危険性は広く認識されていた」とし、「元請けの三井造船は下請け業者に対する安全配慮義務を負う。作業員が石綿を吸い込まないようにする措置を怠った」と主張している。【日野行介】

 三井造船広報室の話 訴状を受け取っていないのでコメントを差し控えたい。

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 政府は11日、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定を見直し、基地内での日本の環境基準の適用など「環境条項」を追加するよう米側に求める方針を固めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる沖縄の負担軽減の一環で、12日にワシントンで開催する日米実務者協議で改定案を提起する。
 1960年に締結された現行の日米地位協定は一度も改定されておらず、日本の環境保全に関する法令順守などの規定はない。このため、沖縄を含め基地を抱える自治体からは、(1)基地内での大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの適用(2)必要に応じた自治体職員による立ち入り調査の実施(3)土壌汚染のある基地返還の際、米軍への原状回復義務付け−などを求める声が上がっている。 

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<自民党>舛添氏「新党の『し』の字も話していないのに…」(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は19日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、「新党の『し』の字も話していないのにメディアが先走り、迷惑した」と新党志向を事実上、軌道修正。そのうえで同氏を批判した同僚議員を名指しして反論した。

 舛添氏がやり玉に挙げたのは、先週、「オオカミ中年。(党を)明日にも出た方がいい」と酷評した後藤田正純元内閣府政務官。後藤田氏が県連会長を務める徳島県で、同党の参院選候補者選考が混乱したことを指摘し「県連を崩壊に導いた人は責任を感じるべきだ」と応酬した。

 舛添氏の「弁明」は1時間の講演時間をオーバー、予定していた質疑応答は中止になった。

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 三重県桑名市のJR桑名駅などに勤務していたJR東海の社員7人がIC乗車券「ICOCA(イコカ)」を不正に使用し、出勤の際などに近鉄線を無賃乗車していたことが17日、分かった。7人は「運賃を浮かせるためにやった」と話しているという。
 JR東海によると、7人は近鉄沿線に居住しており、関西の私鉄とJRで利用できるJR西日本のイコカで近鉄線に乗車。桑名駅は近鉄とJRが併設されており、改札を出る際は仕事で使うJR東海の「職務乗車証」で料金を払わず通過、イコカの乗車記録は窓口の処理機で消去していた。不正使用は2008年8月から10年2月まで計258回、10万3300円分に上った。
 JR東海は今年2月に不正を把握、近鉄に謝罪し、7人を処分したが公表していなかった。非公表の理由について、JR東海広報部は「社内調査を継続中だったため」としており、ほかにも同様の不正がないか調べるという。 

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 同省によると、このペアは昨年秋に放鳥された3歳雄と1歳雌。12日午後2時20分、2羽がいずれも巣から離れたのを同省職員が確認した。それ以降も巣周辺を中心に活動するものの、巣から長時間離れているという。 

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 西山静氏(にしやま・しずか、東京商工リサーチ元社長)4日、膵臓がんのため死去、85歳。通夜は7日午後6時、告別式は8日午前10時、東京都八王子市元横山町2の14の19、こすもす斎場で。喪主は次男、由民(よしたみ)氏。

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<名古屋地裁>点字のみの訴状受理 障害者「裁判開かれた」(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の視覚障害者、梅尾朱美さん(59)が2日、障害者自立支援法に基づく市の判定を不服として、点字の訴状を名古屋地裁に提出し、受理された。全日本視覚障害者協議会(東京都)では「点字のみの訴状が受理されたのは初めて」と話している。

 梅尾さんによると市は06年、梅尾さんの障害程度区分を審査に基づき、06年の審査では等級を「4」と判定したが、09年の審査では「1」に下げた。この3年間で福祉サービスの利用頻度が少なくなったことが理由になったという。梅尾さんは、この市の判定を不服として、弁護士などの代理人を立てずに提訴した。

 訴状はB5判で10ページ。訴状提出後に記者会見した梅尾さんは「視覚障害者にも裁判が開かれた。視覚障害で訴訟を起こすことをあきらめていた人の励みになればうれしい」と語った。

 民事訴訟法は、提訴の際に訴状の提出を規定しているが、点字についての明文規定はない。名古屋地裁は今後、点字の訴状を翻訳する必要があるが、裁判官の判断によっては原告側に点字ではない訴状を求める可能性もあるという。【沢田勇】

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